2026年10月1日以降に受け付ける申請から、在留資格の変更許可・在留期間の更新許可などにかかる手数料が改定されます。オンライン申請の場合、これまで一律5,500円だった手数料が、許可される在留期間に応じて10,330円から65,550円へと変わります。

この記事では、出入国在留管理庁が公表している金額をそのまま整理しています。金額の解釈や個別の手続きの可否については触れていません。最終的なご確認は必ず公式ページでお願いします。

何が変わるのか

変わるのは「手数料の金額」と「納付の方法」です。適用されるのは2026年10月1日以降に受け付ける申請分のみで、9月30日までに受け付けられた申請は従来どおりの金額です。

オンライン申請の場合、改定前は在留資格変更許可・在留期間更新許可のいずれも5,500円でした。改定後は、許可される在留期間が長いほど手数料が高くなる仕組みに変わります。

オンライン申請の新しい手数料（2026年10月1日以降）

在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料は、許可される在留期間によって次のように分かれます。金額はいずれも決済手数料を含んだ総額です。

3月以下：10,330円（手数料10,000円＋決済手数料330円）

3月を超え6月以下：15,330円（手数料15,000円＋決済手数料330円）

6月を超え1年未満：21,330円（手数料21,000円＋決済手数料330円）

1年：27,330円（手数料27,000円＋決済手数料330円）

1年を超え3年未満：42,330円（手数料42,000円＋決済手数料330円）

3年以上5年未満：56,550円（手数料56,000円＋決済手数料550円）

5年以上：65,550円（手数料65,000円＋決済手数料550円）

改定前が5,500円だったことを踏まえると、5年以上の在留期間が許可された場合、負担は10倍以上になります。ただし手数料は「許可された期間」に応じて決まるため、申請の時点でいくらになるかは確定しません。

再入国許可・就労資格証明書の手数料

在留資格の変更・更新以外にも、次の手続きの手数料が公表されています。いずれもオンライン申請の場合の金額です。

再入国許可（1回限り）：3,720円（手数料3,500円＋決済手数料220円）

再入国許可（数次）：6,720円（手数料6,500円＋決済手数料220円）

就労資格証明書の交付：1,820円（手数料1,600円＋決済手数料220円）

窓口で申請する場合

窓口申請については、2026年10月1日以降も収入印紙による納付が続くと案内されています。ただし窓口申請の具体的な手数料額は、今回参照したページには記載がありませんでした。

窓口の金額を確認したい場合は、出入国在留管理庁の該当ページを直接ご覧ください。当サイトでは、確認できていない金額を推測して書くことはしていません。

いつまでに動けばいいか

基準になるのは「申請が受け付けられた日」です。2026年9月30日までに受け付けられた申請は改定前の金額が適用され、10月1日以降に受け付けられた分から新しい金額になります。

在留期間の満了が近い方や、更新の時期が10月前後にあたる方は、ご自身の期限を一度確認しておくと判断しやすくなります。

出典と確認日

出典：出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について（2026年10月1日以降の申請分のみに適用）」https://www.moj.go.jp/isa/11_00107.html

確認日：2026年9月2日。手数料は制度改正により変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の金額をご確認ください。

まとめ

2026年10月1日以降に受け付けられる申請から、オンラインでの在留資格変更・在留期間更新の手数料が、一律5,500円から在留期間に応じた10,330円〜65,550円に変わります。基準は「申請が受け付けられた日」です。期限が近い方は、ご自身の在留期間満了日を早めに確認しておくと安心です。