電気やガス料金の請求書に、当たり前のように記載されていた「値引き」。実はこれ、国からの特別な支援によるものだということをご存知でしょうか？

この「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、高騰するエネルギー価格から私たちの家計を守る大切な施策ですが、残念ながら2026年9月使用分で終了する見込みです。10月以降は実質的な値上げとなるため、今のうちに詳細を確認しておきましょう。

国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が終了へ

現在、国際的な燃料価格高騰や円安の影響で高止まりしている電気・ガス料金。その負担を軽減するため、国が電力・ガス会社に補助金を交付し、利用者の料金から直接値引きを行う「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が実施されています。

この支援は、一般家庭向けの低圧契約で電気1kWhあたり3.5円、都市ガス1m³あたり15円を値引きするものです（2026年9月使用分）。ちなみに8月使用分までは電気1kWhあたり4.5円の値引きが行われていました。

あなたも対象？自動で適用される値引きの仕組み

この値引きは、全国の低圧契約の電気利用者と都市ガス契約のガス利用者（一般家庭、事業者）が対象です。特別な申請は一切不要で、毎月の検針票や請求書に自動的に値引きが適用されているため、気づかない人も多いかもしれません。

しかし、この支援策は2026年9月使用分で終了する予定であり、10月以降の継続は現在のところ発表されていません。そのため、何もしなければ10月以降の電気代・ガス代は通常料金に戻り、家計にとって実質的な値上げとなる見込みです。

10月以降の家計に備えよう！今確認すべきこと

国の支援が適用されるのは、2026年9月使用分まで。つまり、この値引きを受けられる期間は残りわずかです。今一度、ご自宅の電気・ガス料金の検針票を確認し、どれくらい値引きが適用されているか把握しておきましょう。

10月以降の料金上昇を見据え、この機会に家計全体を見直したり、省エネ家電への買い替え、電力会社やガス会社のプラン変更を検討したりする良いタイミングかもしれません。賢い備えで、来る実質値上げに立ち向かいましょう。

まとめ

2026年9月使用分で終了する国の電気・ガス料金支援は、家計に直結する重要な制度です。自動で値引きが適用されているため気づきにくいかもしれませんが、10月以降は値引き前の料金に戻り、実質的な負担増となります。この機会に、ご自身の電気・ガス料金プランや使用状況を見直し、賢く家計を守る準備を始めましょう。